冷静な「損得勘定」を!離婚と家と私

離婚を決意すると、「とにかく別れたい!」と、衝動的に離婚届を提出し、十分に話し合いをしないまま突き進んでしまう人がいます。
しかし、離婚前に決めておかなければならないことや、確認をしておかなければならないことは、山のようにあります。離婚には時間とエネルギーがかかるので準備が大切。早く別れたい一心で、離婚届を提出した後に慰謝料や養育費などの条件を決めればいいという方がいましたが、離婚届を出した後は連絡先を変えるなど、コンタクトできないようにしてしまう人も多いので、計画的にしっかり準備をしていきましょう。

離婚に関わる、お金についての約束ごとは、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。離婚協議書とは、慰謝料、養育費、財産分与、住宅ローン、子供との面談など、離婚によっ
て生じるさまざまな事案についての取り決めを文書にしたものです。口約束では後々「言った、言わない」の問題になりやすいですから、面倒でも文書にしておくことはとても大事です。

ただし、離婚協議害だけでは実際に約束が守られなかったときの法的拘束力が弱く、協議書を元に裁判を起こして判決を取らないと、相手の財産等を差押えることもできません。そのため、離婚協議書は公正証書にしておくこともお勧めしたいと思います。

公正証書とは、法務大臣によって任命される「公証人」によって作成される公文書のことです。証明力が高く、たとえば公正証書に記載されている支払いが滞った場合には、裁判を起こすことなく強制執行に移ることが可能です(文面に「強制執行認諾」の一言を記載した場合)。公正証書の原本は公証役場で保管されます。

公正証書は法的に有効な文書ですから、たとえば
・慰謝料をいくらにするか
・養育費はいくらを、いつまで払うのか
・住宅ローンはどちらが払うのか
・住宅ローン完済後に、不動産名義はどちらかに変更する
といった、将来的に必要な内容を熟慮して記載しておきましょう。
離婚協議書、公正証書を作る作業、手続きは自分でもできますが、将来的にとても重要な内容になりますから、弁護士や行政書士などの専門家に作成を依頼するほうがよいでしょう。

「感情」と「理性」のどちらを優先させるのか、冷静になって損得勘定をすることが大切です。
もちろん、それでも「感情」のほうが優先される場合もあるでしょう。私は、それは間違いではないと思っています。

自分が納得して離婚後の第一一の人生を踏み出せるように、心も身体も考えも、準備をしっかり整えましょう。

離婚する時の財産分与の対象は?借金は対象になるの?にお答えします!

離婚する時の財産分与の対象は?借金は対象になるの?にお答えします!

離婚を考えている人が、離婚する前に離婚後の生活を考えて財産分与についてどんな資産がその対象なのか、借金などは財産分与の対象となるのか、自営業の会社の資産は対象になるのか、など押さえておくべき疑問についての回答をまとめました。

財産分与に関する知識まとめ

結婚生活に終止符を打つとき、離婚の事情はどうであれ離婚後の生活のためにも財産分与について考えておかなければなりません。そもそも財産分与ってどんな資産が対象で、どのくらい貰えるものなのか?についてまとめていきたいと思います。

財産分与の対象について知りましょう

財産分与とは、夫婦が結婚生活を始めてから得た二人の「共有の財産を離婚する時にそれぞれに財産を分けること」を言います。この共有の財産ってなんのことかと言いますと、結婚後に購入したマンションや、車、生活費として貯金していた現金などがそれにあたります。

この時注意しなければいけないのが、プラスの資産だけでなくマイナスの資産も財産分与の対象になるということです。例えば結婚後マンションを4,000万で購入し、離婚時に残高2,500万あった場合、これも分与する対象となることです。仮に離婚時にマンションが2,200万で売却できたら、残金300万を二人で150万ずつ折半することになるということですね。マンションを売却しない場合、その権利を折半することになりますが離婚する訳ですからこれはあまり意味がありませんので、現金化するか別の資産から捻出するかは話し合いが必要になります。
参考:【離婚で家を売る】住宅ローンが残っているが家を売りたい場合

財産分与の対象にならないもの

財産分与の対象にならないものは大きく次の4点に該当するものになります。

①結婚前から所有している資産(結婚前から貯蓄している預貯金の現金など)
②仕事の給料で、生活のために捻出している分とは別に個人の資産として個人名義で貯蓄していた現金
③どちらかが相続、贈与によって取得した資産
 (例えば親の資産(土地など)を相続したものや、結婚に際して片方の親から贈与された家具など)
④一般的に個人の所有物と考えられるもの(衣類や装具品など)

③、④については「共有の資産」ではないので財産分与の対象とはなりませんが、当人同士の話し合いによっては、財産分与の対象でなくてもその代わりとしてねん出する可能性がある資産だと思っておく必要があります。例えば、結婚後購入した家の権利を渡したくない場合など、財産分与で決めた金額に相当する金額を③、④から捻出するなど、その時の話し合いによっては財産分与に関わってきます。

また、④の衣類、装具品でも高級なバッグ(バーキンなど)であれば、それが生活費を使って購入した場合であれば、生活費の一部の資産と見なされ、財産分与の対象となります。

借金は財産分与の対象?

前述していますように結婚後の共有財産の借金であれば、財産分与の対象となります。と同時にその借金の対象になる資産の権利も発生します。さきほど例にあげている結婚後購入した家のローンが財産分与となると家の権利も半分所有することになるのです。また生活費のためにクレジットカードローンの債務があれば同様に財産分与の対象となります。

離婚相手が自営業の場合

離婚相手(夫)が自営業であった場合にその事業の資産は財産分与の対象となるか?についてまとめます。

①夫の会社の手伝いをしている、いないに関わらず財産分与の対象となります。会社が所有している資産(例えば会社所有の車、パソコンなど)が対象となります。また、会社の資産として借金も含まれることを注意しておく必要があります。会社が銀行から融資を受けている借入金についても対象となるわけです。この場合、借金が対象となると同時にその会社の権利についても分与の対象となるわけですね。離婚後もその自営業のなんらかに関わりたいとはあまり思わないでしょうから、自営業での借金に関する財産分与は別の形で解決する話し合いをするべきではないでしょうか?

②法人は財産分与の対象ではない。
自営業でも法人登録をしている会社であれば財産分与の対象とはなりません。あくまで法人という別の個人(会社)の所有物となるため、あなたには無関係の資産となるわけですね。逆にいうと財産分与の対象としたくない場合には会社は法人登録をしておく必要があるかもしれませんね。

財産分与と慰謝料

財産分与と慰謝料、養育費など資産の整理に関してどう関係しているのか疑問な方もいると思いますがそれぞれ、別々に請求する(される)ものだと考えてよいでしょう。財産分与は結婚生活での共有資産の分割が目的のため、相手の不貞による慰謝料の請求や子供の養育費は別に話し合いをする必要があります。

まとめ

離婚に際しての財産分与についてまとめますと、財産分与の割合は50%ずつが原則で、結婚後に二人で築き上げた共有の財産が対象です。そしてプラスの資産だけではなく、住宅ローンなどのマイナスの共有資産も対象です。借金が共有のマイナス資産となると同時にその対象(マンションなど)への権利についても発生します。

また、財産分与の対象とならないものは、結婚前から保有している(預貯金など)の資産や、相続や贈与によって取得したもの、衣類や装具など一般的に個人のものと考えられるもの、生活費とは別に個人名義で貯蓄した資産などになります。

そして自営業の場合は、その会社を法人化していれば、会社所有の資産となり財産分与の対象外。法人化していない家業などであれば、資産も借金も(あわせて権利も)財産分与の対象ということです。

いずれにしても当人同士が話し合いにより財産分与の内容を合意するものであり、権利が発生するからといって、物理的にわけられないマンションなどについては、現金化するか、財産分与の対象とならない資産を代わりに分与するなどを決めていく必要があります。どうしても当人同士では合意できない場合は、専門の弁護士に相談して解決してもらうのがよいでしょう。離婚後2年以内であれば、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。